今日は「それでも共働きは強い！」について書きます。

「収入」と「コスト」を試算して働き方を考えましょう。

奥様が働きに出れば、保育料をはじめとした支出が新たに生じてしまう場合があるのですが、大切なのはそうした支出以上の収入が得られるかどうかです。もちろん妻が働きにでても節約すべきところは節約しないといけません。気が大きくなって、赤字を広げるようなことは避けるべきですね。

収入分と増加する支出がほとんどおねじではお金が手元に残らず、働く意味もなくなってしまいます。赤字の家計を改善したい、子供の教育資金を準備したいなど、なにかしら理由があって働きに出るわけですから、それを実現できるようにしたいものですね。

働き方を考える際には、予定される「収入」と妻が働きに出る「コスト」を試算してみて下さい。例えば、パートタイムの場合なら「週に２日ではなく、週４日で仕事をしないと目的の金額が手元に残らない」など判断することができると思います。

フルタイム勤務は、早めに仕事に就けるように

フルタイム勤務の場合は、何年もブランクができると再就職が難しくなることもありますので、早めに仕事に就く意味は大きいと思います。
子供が小さいときには保育料のコストもかかり、手元に残るお金が少なくなりがちですが、小学生になって保育料がかからなくなるとフルタイムの共働きは強みになるでしょう。
配偶者控除も将来なくなる可能性もありますし、社会保険料を負担すれば妻も自分の年金支給額を増やすことができます。

奥様の働き方について述べましたが、どのように子育てしたいか、といった希望との兼ね合いで決めるものですが、目先のことだけでなく長期的な視点で考えて見て下さい。
この機会に家計と育児と働くことのバランスをとりながら、納得できる働き方をご夫婦で話し合ってみるのもいいですね。

営業担当　浅野

家族の為のお金は、できる限り用意しておきたいものです。
でも、どのように用意すればいいのでしょうか？
先日訪問したお客様からの質問です。

「共働きをすると支出も増えると聞くのだけれど本当？ですか」

「共働きになると家計の支出が増えると先輩ママから聞いたんだけど？」

共働きは確かに支出増になりますが、それを超えて働くことで収入は増えます。

小さいお子様がいる家庭で、例えば専業主婦だった妻が働きに出ると支出が増えるかと聞かれれば、答えは「YES」です。

「２人で働くのにどうして支出が増えるの？」
妻が働きに出ることでかかるコストのほか、どうしても増えてしまいがちな支出もあります。

さて、どのような支出が増えるのか具体的に見ていきましょう。

①保育料　子供を預けるコストは人によって違います。
お子様を預けなければ働けませんので、保育料がかかります。保育料については住んでいる自治体や世帯年収などで異なります。実家で預かってもらうなど保育料がかからないものは必要ありません。

②食費　中食・外食が増えればアップに
専業主婦だった妻が働きに出たときには、時間、体力的な問題から家事に手がまわらない場合があります。夕食のおかずに惣菜やお弁当を買う機会が増え、外食も増えるかもしれません。そうなると食費もアップします。

③洋服代・化粧品代　身だしなみを気を遣えばそれなりに費用はかかる
職種にもよりますが、外に出て働く以上、やはり身だしなみを整える必要があります。美容室に行ったり、化粧品を買い足したり、通勤用の洋服や靴など費用もかかります。

④クリーニング代　アイロンをかける時間があれば費用はかからない。
家事に手がまわらないなかで、特にアイロンがけをする時間がとれないと、クリーニングを利用する機会が増える場合があります。

⑤携帯電話料金　連絡先が増えると利用頻度も増えます。
子供を預けて働きにいくので、職場や保育園、夫との連絡など、携帯電話の利用が増える可能性が考えられます。

⑥交際費　職場の人間関係を円滑にするための支出
職場で人間関係が広がれば、慶弔のお付き合いや、同僚との飲み会、ランチなどにいくなど交際が広がります。そのための費用も増えることになります。

⑦おこずかい　経費的な支出があることも頭にいれておきましょう
妻が働きにでれば、自分の収入からおこずかいを確保することになるでしょう。洋服や化粧品、交際費などはそこからまかなうことになるかも知れません。自由になるお金ができれば、レジャーなどの支出も増えるかもしれません。

⑧交通費・車両関係費　かなり大きな支出になる可能性も考えられます
バスや電車通勤の場合は交通費が支給されることが考えられますが、通勤場所によっては自動車ヤバイクでないと不便な場合もあります。そうなると通勤用に自動車やバイクを購入することがあるかも知れません。

以上挙げてみました支出は、どうしてもかかってしまうものと、節約することで抑えられるものとにわけられます。収入が増えたからといって、油断してムダな支出が増えないようにしたいものですね。

明日は「それでも共働きは強いぞ！」について書きます

営業担当　浅野

消費税は実はかからないものもあります。
この機会に、かからないものについても勉強しておきましょう。
消費税がかからないものには下記のようなものがあります。

消費税がかからないもの（例）

①家賃（事務所として借りたり駐車場を借りる場合は課税）

②土地の売買（建物は課税）

③個人間の取引となる中古住宅（売り手が業者の場合は課税、仲介手数料や一部費用も課税）

④学校の入学金、授業料、施設整備費、受験料、検定済み教科書（塾、習い事、市販の参考書は課税）

⑤公的医療保険の対象となる医療費（美容整形、差額ベット代、人間ドック、市販の医薬品は課税）

⑥出産費用

⑦商品券、ギフト券、旅行券、プリペイドカード（使用するときは課税）

⑧切手、収入印紙

⑨生命保険料

⑩金利

⑪株や債券

⑫車いすや義肢、盲人用の杖など身体障碍者用品や、介護保険に準ずる介護サービス、介護施設の使用料

⑬火葬料や埋葬料

非課税のものは案外ありますね、２０１０年１０月には消費税が１０％に上がる際には、食品などを対象に軽減税率が導入される予定です。
もちろん家計へのダメージも少なくありません。これを機会に家計の見直しをされてはいかがでしょうか？

※上記については２０１３年１２月時点の情報を元に作成しています。税制、社会保険制度、など現在と異なる場合もあります。

営業担当　浅野

家族のためのお金は、できるだけ用意しておきたいものです。でも、この先どういうお金が必要で、どのように用意すればいいのでしょうか？
今日は営業現場で寄せられた「家族のお金」についての質問にお答えいたします。

子育てママAさんの質問はこれです。

消費税が上がるし、この先家計にどんな影響があるのか心配です。
消費税が８％にアップし、さらに翌年もアップするとのこと、経過措置のようなものがあるとかないとか、それは我が家に関係ありますか？あまりよく理解していないし、消費税増税について教えて下さい。

まずは消費税増税について、基本的な事を整理してみたいと思います。

現在は５％の税率ですが、２０１４年４月から８％にアップします。さらには２０１５年１０月からは１０％にアップする予定です。

消費税増税の時期と影響は？

「消費税」は、日本国内で商品やサービスを購入したとき、つまり消費した場合にかかる税金です。例えばスーパーで１００円のキャラメルを買えば、消費税が５円かかるため１０５円支払わなければなりません。税金を払うのは消費するみなさんですが、税務署に納税するのは税金を預かったスーパーです。税金負担者と納税者が異なる税金を「間接税」といいますが、消費税はこの間接税の代表といえるものです。

超高齢社会で、医療や介護の財源の問題は深刻です。年金も、超高齢と超少子化が深刻で受給開始が６５歳以降も引き上げられる案も浮上しています。年金受給額の削減も今後は避けられないと考えます。それほど国の財源は厳しいとされています。

消費税が続税されて増えた税収分は、年金や医療、介護、少子化対策などの社会福祉のための財源として引き上げられるものです。次世代への負担を増やさないためにも、痛みを分散するしかないわけですね。

なお、消費税が５％から８％にアップすると、小学生２人のいる年収３００万円の４人世帯で消費税は４万３０００円ほどアップし、年収５００万円では６万７０００円アップするとみられています。その分は家計の見直しなどで削減していかないと、これまでできた貯蓄が減ったり、できなくなったりします。


低所得者や住宅購入者等への負担軽減策

消費税は所得に関係なく同じ割合で課税されるため、「負担」は低所得者ほど大きいとされています。そのため、増税によるが家計負担を抑えるため、低所得者世帯（住民税非課税世帯、約２４００万人）に対して、１回のみ１万円が支給されることも決まりました。

食費の税負担分に該当する額として１万円になったそうです。２０１４年１０月に税率が１０％上げられる際には、食料品などを対象に軽減税率が導入される予定で、それまでの負担軽減策とされています。

これはあくまでも住民税非課税世帯に対する軽減策で、該当しないかは特別な措置はありません。

ただし、低所得対策というわけではありませんが、Aさんが住宅購入を予定されていれば、該当される可能性があるかもしれません。住宅購入において住宅ローン減税が拡大され延長されるることになっていますが、それ以外に年収５１０万円以下の人を対象に最大３０万円の現金支給が行われる「住まい給付金」も新設される予定です。

明日は「消費税のかからない支出もあります！」について書きたいと思います。

営業担当　浅野

自転車の事故に備えるためには・・・・そうです個人賠償責任保険です。

重要性は認知されていますが、「我がこと 」として認知されている方は多くないのではないでしょうか。

そこで、本日は自転車事故についてです。

日本損害保険協会の調べでは、平成２４年の自転車乗用中の事故件数は、１３万２．０４８件で、交通事故件数に占める割合は１９．９％となっています。
うち、死傷者数の約４割が若年層で占められています。

自転車安全利用五則をご存じでしょうか？

１自転車は車道が原則、歩道は例外
２車道は左側を通行
３歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

（例外）自転車が歩道を走ることが出来る場合
●歩道に「自転車歩道通行可」の道路標識がある場合
●子供や高齢者などが運転している場合
●車道または交通の状況からみて、やむを得ない場合

４交通ルール守る
●二人乗りをしない
●道路を並んで走らない
●飲酒運転をしない
●夜間は必ずライトを点灯する
●信号を正しく守る
●一時停止と安全確認をしっかり行う


５子供はヘルメットを着用

※　参照：日本損害保険協会　自転車の事故〜安全な乗り方と事故の備え

自転車に乗ることができるようになった時から加害者になる可能性があります。
子供であっても賠償責任は発生します。
そこで万が一の場合に備えるのが「個人賠償責任保険」ですが、中には自転車購入時または点検時にＴＳマーク付帯の保険に加入される方もいらっしゃいます。

ＴＳマーク保険とは、ご自身の傷害保険と賠償責任補償が付帯されています。
保険有効期間は１年間です。
ＴＳマークは２種類あって、青色と赤色があります。
それぞれ補償が異なり、賠償責任補償では青色が１０００万円、赤色が２０００万円しか補償されていません。
補償期間や補償額をご存じない方がほとんどだと思います。
「自転車に付いている保険に入っているから安心」という方。ぜひこの時期にご確認をしていただきたいと思います。

新年度に向けて、お子様のご入学、進学などで新たに自転車をご購入されると思います。
被害者になった場合に備える「弁護士費用等補償特約」
加害者になった場合に備える「個人賠償責任補償特約」をご検討されてはいかがでしょうか？

営業担当　浅野