今日は死亡保険の必要保障額について説明します。
夫が死亡するなど不測の事態に対しては、遺族年金などの公的保険があることは以前ご説明しました。

さらに死亡退職金や慶弔金、遺児育英年金など、勤務先から企業保障を得られる場合もありますので、勤務先の規定（退職金規定など）を調べておくとよいでしょう。

夫が亡くなった後にご家族が生活していくための資金は、公的保険や企業保障に加えて預貯金等で準備し、それでも足りない部分を生命保険などの民間保険でカバーするのが基本的な考え方です。

必要保障額＝１必要となるお金－２準備できているお金

１必要となるお金（支払見込額）
①遺族の生活費（現在の生活費の７割・子供の独立後は５割が目安）
②子供の教育費（大学進学を希望の場合、大学卒業までにかかる費用、塾、習い事も含みます）
③住宅費（持家でも将来のリフォーム等も考慮します）
④車の維持費、買い替え費用
住宅ローン以外の負債
⑤死亡整理資金（葬儀費用・お墓代）
⑥子供の結婚資金
⑦レジャー費（旅行費用）
⑧予備費（家電製品の買い替え、病気療養などの予定外の支出に備えるお金）

２準備できているお金（収入見込額）
①公的年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）
②企業保障（死亡退職金・慶弔金など）
③自己資産（預貯金・有価証券・売却可能資産など）
④奥様の就労による収入
⑤その他（相続財産など）

支払い見込額については、それぞれの家庭の家族構成やライフスタイルによって大きく違ってきますが、その中でも生活費、教育費、住居費は最も大きい三大支出といいます。

一般的には生活費は、夫が亡くなって、末の子供が独立するまでは現在の生活費の７割、末のの子供が独立し自分（奥様）が亡くなるまで（平均寿命まで）は５割として計算することが多いです（長いスパンでみると物価の上昇などで生活費は変動しますがここでは、その部分は含んでいません）

営業担当　浅野

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