前回は通勤途上のケガについてのコラムを書きましたが、今回は医療費についてです。

医療費の自己負担は最大でも９万円

今回のような事故のとき、役にたつのは「健康保険」こちらは皆さんお馴染みですよね。
健康保険は業務外のケガがすべて対象になります。

医療費の自己負担は３割で、残り７割は健康保険が負担します。
会社員に限らず、日本では誰もが何らかの保険制度に加入する「国民皆保険制度」があります。自己負担割合はどの健康保険でも同じです。
これは、世界でもまれな制度といっていいでしょう。

特に覚えておいていただきたいのは、健康保険の「高額医療費制度」です。
一般的な収入の人なら、医療費がどれだけ高額になっても、自己負担額は１か月に９万円程度ですむようになっています。

高額療養費制度での自己負担の上限額を計算式で示すと

負担の上限額＝８万１００円＋（実際の医療費－２６万７０００円）×１％　となります。

もし大ケガで入院し、実際の医療費が１００万円かかったとしても、自己負担額は８万７４３０円ですむといった計算です。
また、治療が長引いて高額療養費の適用を受ける期間が４か月以上になれば、４か月目以降の上限額は４万４４００円にダウンします（いずれも７０歳未満の場合。２０１４年現在）

さて転落事故をきっかけに「民間の医療保険に入ろうか？」と考え始めたAさん。
何から手をつけていいのか、どんな保険に入ればいいのか？ご相談がありました。

次は医療保険の選び方についてのコラムです。

営業担当　浅野