国の公的年金制度の問題や課題について、テレビのニュースなどでよく報道されていることもあって、「年金制度が崩壊するのでは？」「将来年金をもらえないのでは？」「払い込んだ年金保険料総額よりも受取額が少ないのでは？」と不安や心配される方は多いと思います。
そのため、老後の年金に関しては、ある程度自助努力による自分で作る必要があると考え、貯蓄や投資信託、民間の個人年金保険などで準備する人が増えています。
しかし、公的医療保険に関しても、年金同様に財政的に大きな問題を抱えているのです。

日本の年間医療費は３０兆円を超えて、年々増え続けています。
その大きな原因が少子高齢化が進み、老人医療費が膨らんでいるからなのはご存じでしょう。
現在、一般の人の医療費の自己負担率は3割、７０歳以上は２割です。
それでも、企業の健康保険組合や協会けんぽなどの保険財政は厳しいままです。
しばらく国の高齢者人口は増え続け、反対に就労人口が減少していくため、現在の公的医療制度の維持が困難になり、今後現役世代の医療費の自己負担率がさらに上がる可能性が高くなるでしょう。

また、老人医療費とともに医療財政を圧迫しているのが高額療養費制度です。
明日はこちらについて書きたいと思います。

営業担当　浅野