老人医療費とともに医療財政圧迫の要因となっているのが、高額療養費です。
高額療養費のおかげで、私たちはどんなに高額の手術や治療をおこなっても健康保険の適用範囲内であれば、月々の医療費は8万円＋αで治まります（一般所得者の場合）。
しかし、将来にわたって高額療養費が現在のまま維持されるかというと、窓口負担（自己負担割合）が増えてきたように、高額療養費の自己負担限度額が上がっていく可能性は大いにあるでしょう。

将来私たちは老後の生活費（年金）や医療費も今以上に自助努力が求められることになりそうです。
したがって、将来を考えれば民間の医療保険に、無理のない保険料で健康なうちに加入しておいたほうが安心だと思います。

医療保険は終身型で、入院給付金と手術給付金だけのシンプルなものもおすすめです。
1入院限度日数は６０〜１２０日、通算限度日数は７３０日あれば十分だと思います。

入院給付金額は、会社員や公務員の方なら日額５０００円〜７０００円あれば十分だと思いますが、自営業の方は有給休暇や傷病手当金がないので、高めに設定しておく必要があるでしょう。（1日1万円以上は必要）
個室での入院を希望し、差額ベット代を入院給付金にあてたい方も高めに設定した方が良いと思います。

営業担当　浅野

国の公的年金制度の問題や課題について、テレビのニュースなどでよく報道されていることもあって、「年金制度が崩壊するのでは？」「将来年金をもらえないのでは？」「払い込んだ年金保険料総額よりも受取額が少ないのでは？」と不安や心配される方は多いと思います。
そのため、老後の年金に関しては、ある程度自助努力による自分で作る必要があると考え、貯蓄や投資信託、民間の個人年金保険などで準備する人が増えています。
しかし、公的医療保険に関しても、年金同様に財政的に大きな問題を抱えているのです。

日本の年間医療費は３０兆円を超えて、年々増え続けています。
その大きな原因が少子高齢化が進み、老人医療費が膨らんでいるからなのはご存じでしょう。
現在、一般の人の医療費の自己負担率は3割、７０歳以上は２割です。
それでも、企業の健康保険組合や協会けんぽなどの保険財政は厳しいままです。
しばらく国の高齢者人口は増え続け、反対に就労人口が減少していくため、現在の公的医療制度の維持が困難になり、今後現役世代の医療費の自己負担率がさらに上がる可能性が高くなるでしょう。

また、老人医療費とともに医療財政を圧迫しているのが高額療養費制度です。
明日はこちらについて書きたいと思います。

営業担当　浅野