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保険ブログ
損害保険(傷害保険)を知っていますか?

病気と違って突然やってくる事故やケガ。そんなときにお役にたつのが傷害保険です。
通院するだけでも保険金が支払われる傷害保険は意外と使い勝手がいいのですが、地味な保険です。今日はそんな傷害保険のイロハについて解説したいと思います。

保険は大きく分類すると
第一分野(生命保険)
第二分野(自動車保険、火災保険等の損害保険)
第三分野(医療保険、がん保険)の3つに分けられます。

第二分野である損害保険は、火災保険など主にモノにつける保険であることが一般的です。

傷害保険はもともと損害保険会社が販売している商品でしたが、第三分野に該当します。
その名の通り傷害、つまりケガを対象にしている保険商品ですから病気は補償されません。そんな理由から地味な存在なのですが、ケガは事故や病気と違って突然やってきます。

そんな傷害保険について基本的なことやその特徴、使い方、注意点などについて解説していきます。

傷害保険とは?
傷害保険はケガや事故を対象にした保険ですが、そもそも規定上のケガとはどんなことをいうのでしょうか。傷害保険においてケガというものは次の3つの要件を満たしているものを言います。

「急激」
「偶然」
「外来」
つまり突発的なもので、予測できない偶発性があり、外部からの作用による外来性のあるものを「ケガ」と定義しています。

例えば日焼けなどは焼きすぎると火傷のようになりますが、日焼けには急激性がないためけがとはみなされません。逆に料理をしていて使っていたガスの火で火傷をした場合はケガとみなされるわけです。

通常みなさんがイメージするケガと思っているようなことが、ほほ対象になると思って下さい。

明日はさらに詳しく「傷害保険」について解説します。

営業担当 浅野

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医療保険はいくらあればいい?

老人医療費とともに医療財政圧迫の要因となっているのが、高額療養費です。
高額療養費のおかげで、私たちはどんなに高額の手術や治療をおこなっても健康保険の適用範囲内であれば、月々の医療費は8万円+αで治まります(一般所得者の場合)。
しかし、将来にわたって高額療養費が現在のまま維持されるかというと、窓口負担(自己負担割合)が増えてきたように、高額療養費の自己負担限度額が上がっていく可能性は大いにあるでしょう。

将来私たちは老後の生活費(年金)や医療費も今以上に自助努力が求められることになりそうです。
したがって、将来を考えれば民間の医療保険に、無理のない保険料で健康なうちに加入しておいたほうが安心だと思います。

医療保険は終身型で、入院給付金と手術給付金だけのシンプルなものもおすすめです。
1入院限度日数は60〜120日、通算限度日数は730日あれば十分だと思います。

入院給付金額は、会社員や公務員の方なら日額5000円〜7000円あれば十分だと思いますが、自営業の方は有給休暇や傷病手当金がないので、高めに設定しておく必要があるでしょう。(1日1万円以上は必要)
個室での入院を希望し、差額ベット代を入院給付金にあてたい方も高めに設定した方が良いと思います。

営業担当 浅野

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公的年金制度の問題や課題は?

国の公的年金制度の問題や課題について、テレビのニュースなどでよく報道されていることもあって、「年金制度が崩壊するのでは?」「将来年金をもらえないのでは?」「払い込んだ年金保険料総額よりも受取額が少ないのでは?」と不安や心配される方は多いと思います。
そのため、老後の年金に関しては、ある程度自助努力による自分で作る必要があると考え、貯蓄や投資信託、民間の個人年金保険などで準備する人が増えています。
しかし、公的医療保険に関しても、年金同様に財政的に大きな問題を抱えているのです。

日本の年間医療費は30兆円を超えて、年々増え続けています。
その大きな原因が少子高齢化が進み、老人医療費が膨らんでいるからなのはご存じでしょう。
現在、一般の人の医療費の自己負担率は3割、70歳以上は2割です。
それでも、企業の健康保険組合や協会けんぽなどの保険財政は厳しいままです。
しばらく国の高齢者人口は増え続け、反対に就労人口が減少していくため、現在の公的医療制度の維持が困難になり、今後現役世代の医療費の自己負担率がさらに上がる可能性が高くなるでしょう。

また、老人医療費とともに医療財政を圧迫しているのが高額療養費制度です。
明日はこちらについて書きたいと思います。

営業担当 浅野

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