更新間近！見直しで保険料の節約も！
生命保険は結婚、出産、住宅取得、自営業の転職など、ライフスタイルが変わったときに見直すのが基本。必要な保証と保証額が変わるからです。
でも、これら以外にも見直した方がいいタイミングがあります。それは「更新」が間近なケースです。このケースに該当する人は、保険料を節約するためにも、なるべく早く見直しすることが必要です。

更新で保険料がアップするとやりくりが大変に！
加入している保険は更新型かどうか確認しましょう。生命保険には、主契約（終身保険、積立金など）に死亡保障（定期保険、積立金など）に死亡保障（定期保険、収入保障保険など）と医療保障の特約を付けたタイプがあります。

このタイプは、主契約の保障は終身（一生涯にわたって保証が続くこと）でも、特約
は一定期間（１０年が多い）ごとに、一定年齢（死亡保障のためのい特約は６０歳、６５歳までなど、医療保証の特約は８０歳・終身）まで更新していくことから「更新型」と呼びます。この更新型の保険に加入している人が多いと思われます。

更新とは、どのような健康状態であっても、同じ保証を一定年齢まで継続できる制度です。保険加入中に病気にかかったことがあって、入院給付金などに受け取ったことがあっても、現在、病気の治療中や入院中であっても保障を継続できるメリットがあります。
しかし、更新後の保険料は更新時の年齢と保険料率で再計算されるので 、今の保険料よりもアップします。更新は契約者から申し出がない限り自動的に行われるので、ある日、保険料の口座引き落とし額が増えて、更新されたことを知る人もいます。

更新は子どもの教育資金がかかり出すなど、出費を押さえにくい時期と重なることが多く、将来のやりくりが大変になる可能性があります。また長期でマネープランを考える際、固定費のひとつである保険料が 途中でアップすることはできるだけ避けたいものです。ですから、更新型に加入している人や、更新間近の人はもちろん、更新にまだ時間がある人も見直ししましょう。

次は更新前に保険料アップを避ける見直しについてお答えします。

営業担当　浅野

介護についてご家族でお話ししてみましょう！
「最後の１日まで自分の力でいきる」そう思うことが、理想の老後への一歩だと考えます。介護施設に入れば、必ず満足な状態になりえるかと言えば、そうではないと思います。子供がよかれと思って老人ホームを用意しても、本人が望まなければ満足とは言えないでしょう。

在宅で介護を受けられている方の中には、自身の考えを家族に共有し、実現している方もいます。決して贅沢では無いけれど、愛され大事にされ、望んでいた介護を受けています。
例えば「口から食べられなくなったら点滴はやめてほしい」「胃瘻はしないでほしい」などの本人の希望があり、それに対して家族は何ができるか問題解決思考で臨んでいます。

受ける介護が本人の意思通りであったら、それは一番の理想ですし、家族でもめることもないと思います。日頃から、親はどうしたいのか、また自分自もどうしてほしいかを家族で話し合う機会をぜひ作ってほしいものです。

要介護状態がもたらした理想的な人間関係とは
５０歳の息子さんが、９０歳のお母さんを１人で介護しているケースがありました。１０年前に病に倒れて、そのまま介護状態になりました。特別養護老人ホームに申込み、ようやく２年に入居できる運びになりましたが、しかし息子さんは断ったそうです。
お母さんが入所すれば楽になるので、常識では考えられないことです。周囲の多くの人が疑問を感じました。

息子さんは言葉にこそ出しませんが、お母さんを介護することで関わりのできた人たちの絆を大切にしたかったのではないか、と私は推測します。
ケアマネージャー、ヘルパーなど、気心の知れた人たちとのネットワークができ、お母さんを介護することに生きがいを見出していたのだと思うのです。

理想の形は人それぞれです。ただ在宅介護だから暗い、大変ということではないのです。
高額な介護施設にばかり、心を捉われなくてもいいのでは、と思います。

営業担当　浅野

介護費用はいったいどれくらいかかるのでしょうか？
働き盛りの４０代から５０代で、自分の介護について考えている人はごくわずかではないでしょうか。またほとんどいないと言っても間違いはないでしょう。 しかし、８５歳を過ぎると２人に１人以上の割合で介護が必要になる統計も出ています。
その時が訪れるまで用意すべき介護費用について知っておきましょう。

要介護の発生率は８０〜８４歳では２８．１％、８５歳以上は５６．９％（公益財団法人・生命保険文化センター調査より）となっています。
他人事ではない介護の問題、準備をするのは早いことに越したことはありません。

８５歳以上の５６．９％が要支援・要介護認定を受ける現実
自分の老後はどうなるか誰にも予測できません。働き盛りの方は介護に対して何かしらおぼろげげなイメージがあったとしても「自分がはたして該当するのか」「該当したとしても、どう備えておくべきなのか」に思いが至っている人はほとんどいないでしょう。
実は８５歳を過ぎると、半数以上が公的介護制度でいう「要介護」「要支援」となり、決して他人事ではなくなります。
何よりまず、自分がしてほしいと思う介護のイメージを固めることから始めてみましょう。

例えば 、豪華な介護を望むなら月に５０万円〜１００万円は用意しなければなりません。介護期間の平均は約４年７か月と言われています。４〜１０年未満が３０．８％、１０年以上が１３．３％にものぼります（公益財団法人・生命保険文化センター調べ）
となると、豪華な介護なら１億円以上の費用が必要となりますね。

一方、要介護の区分によってお金のかかり具合も変わってきますが、つつましく公的介護保険と月に数万円の年金でやりくりする方も当然いらっしゃいます。

最も労力とお金を要するのは、要介護２〜３に該当する場合
要介護の区分は１〜５まであり、寝たきりとなる要介護５については意外に手がかかりません。実は要介護２〜３が一番問題となるケースが多く、対応に手がかかってしまいます。
認知症の方であれば最近では徘徊対策で警備会社と契約したり、デイサービスに依頼したりと、月に５〜１０万円は必要になってきます。
家政婦の方を雇う場合、２４時間対応であれば、１ヶ月なんと６０万円くらい必要になります。

また介護施設という選択肢もあります。有料老人ホームは安いところで月１５万円から、グレードが上がれば月４０〜５０万円、月１００万円を超えるというところもあります。
特別養護老人ホームなら月８〜１５万円程度、どのような状態でも受け入れますという病院でも１８万円くらいからとさまざまです。
差額ベット代が加算されているとこもあり、いずれを選択した場合でも、まとまったお金が必要になるのです。

明日は「介護についてご家族でお話しをしましょう」について書きたいと思います。
営業担当　浅野

なんとも難しい表題ですが
今日は労災事故について詳しく解説していきます。

通勤中の事故・・・自賠責保険か労災保険、どちらを優先しますか？
通勤中・勤務中の交通事故は「労災事故」になります。被害者は治療費や車両の修繕費を請求できますが、「自賠責保険」と「損害補償労災保険給付」から二重の補償を受けることを防ぐためにどちらか一方しか請求できません。
自賠責保険も労災保険も優先するメリットがそれぞれあるので、自分の事故の程度や過失割合などを考え、どちらを優先させるか検討する必要があります。

通勤及び勤務中の交通事故の関係性
交通事故が起きたのが通勤途中、勤務中であった場合は、それは「労災事故」になります。

相手がある交通事故の場合は「第三者行為災害」と呼ばれ、被害者側には損害賠償請求権が発生します。つまり被害者は「事故を起こしたあなたが、私の治療費や車両の修繕費を払って下さい」と請求できるのです。

二重に補償を受けることを防ぐために、下記の仕組みになっています。
①先に自賠責保険から損害賠償が行われた場合、その分の労災保険給付は受けられない。
②先に労災保険給付を受けた場合は、受けた部分については自賠責保険に対して損害補償を請求することはできない。

では自賠責保険、労災保険、どちらを優先すべきでしょうか？
法律上は、どちらを優先すべきかの規定はありません。たた自賠責保険というのは、過失割合に応じて損害補償が減額されるしくみがあります。
労災保険にはそのようなしくみがないため、「自分の過失割合が大きい」「過失割合について事故の相手ともめている」などの場合は、労災保険を先に使う方が良いと思います。

また労災保険を使えば治療費の自己負担がゼロになりますし、治療が治癒するまで、休業損害補償（休業の４日目から給付基礎日数の６０％）と特別支給金が支払われることになります。

しかし、自賠責保険を使った場合には「自由診療を受けた」という扱いになります。このため医療費は医療機関の言い値になってしまうこともあるのです。すると、自賠責保険の限度額（傷害に対して１２０万円、後遺障害・死亡に対して３０００万円）を使い切ってしまう可能性もあります。こうなると本来はもらえたはずの「慰謝料」を、もらうことができなくなります。

自賠責保険優先のほうが良い場合もあります！
小さな事故の場合は、自賠責を優先するメリットのほうが大きいこともあります。
①自賠責には「慰謝料」があります。（労災保険にはなし）
②医療費の対象範囲が労災保険よりも広い
③休業した場合、休業損害がカバーされる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④仮渡金制度、内払金制度などがあり、給付金を速く受け取ることができる

以上のことを踏まえ、事故の程度や過失割合などを考えて、どちらを優先させるか検討する必要があるのです。

営業担当　浅野

傷害保険はケガを対象にする反面、良くも悪くも病気は補償されません。そのため加入の際に生命保険や医療保険のように健康状態の審査などを受けることはありませんし、年齢や性別によって保険料が異なることもありません。

しの代わりに職業によって保険料が異なります。現在は職業別に「Ａ職」、「Ｂ職」と２つの区分に分かれています。例えばタクシー運転手やとび職人など、危険性の高い職業の人はＢ職となり、同じ補償内容にした場合、Ａ職よりも保険料は割高になります。

※２０１３年１０月以降の改定でこの職種区分をなくして一律の保険料にしている保険会社もでてきました。 

傷害保険の種類

傷害保険とひとことで言いますが、実はいろんな種類があります。
代表的なものをいくつか挙げておきます。

普通傷害保険
家族傷害保険
交通事故傷害保険
ファミリー交通事故傷害保険
国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険

などです。普通傷害保険は24時間３６５日補償される一番オーソドックスな傷害保険です。これと補償内容を同じくして保険の対象を増やしたものが家族傷害保険です。
本人や配偶者、同居の親族、別居の未婚の子までが対象となります。

また補償内容を交通事故に絞ったものが交通事故傷害保険、これの家族タイプがファミリー交通傷害保険です。家族タイプの保険も昨今のライフスタイルの多様化にあわせて（シングルマザー、シングルファザー向け）などプランも選べるようになっています。

意外と使い勝手の良い傷害保険、我が家はどうなっているか一度ご確認してみてはいかがでしょうか？

営業担当　浅野